マイナンバーのメリットとデメリット　高校生でもわかる!!

2015年10月マイナンバー制度開始です！！

国民1人1人に番号が振られて、個人情報が流出してしまうリスクが。。。そんな心配ばかり耳にします。

では、庶民がお恵みを受けるメリットは何でしょうか？また、デメリットは何か？どうやって個人情報が流出してしまうのか？住基ネットとの差は？マイナンバー通知カードの受け取りは拒否できるのでしょうか？

いろいろな疑問が出て、自分が不利益を受けないためにマイナンバーについて導入される前にしっかり調べておきたいと思いました。

今回は、マイナンバー制度のメリットとデメリットは何か？マイナンバーとは？また、住基ネットに続き、マイナンバー制度と住基ネットとの差は何か？などマイナンバーについての疑問を高校生でも理解できるように分かりやすくまとめました。

マイナンバー制度の理解にお役に立てば幸いです。
マイナンバー制度のメリットとデメリットを知るためには、マイナンバー制度とはどのようなものかをしっかりと理解しておく事が大切です。

と言う訳で、先にマイナンバーとはどんなものかを簡単に説明します。

マイナンバーとは？

マイナンバー制度で使われる「マイナンバー」とは個人番号とも呼ばれ、住民票を有する全ての方に1人1つ割り当てられる12ケタの番号の事です。

複数の機関に存在する個人情報にマイナンバーを記載し、ひもづけする事により、個人の特定や、情報の管理と効率活用をする目的で使われます。

例えば、サラリーマンの方は、会社から発行される年収と税の通知書である「源泉徴収票」などの税の個人情報や、「厚生年金」や「健康保険」などの社会保障の個人情報に自分のマイナンバーが記載されます。

お役所の方がパソコンでマイナンバーを入力すると、マイナンバーにひもづいた個人情報がパソコン上に同時に表示され、照合などを簡単にする事が可能です。

マイナンバーで管理される個人情報の範囲は、次の3つの分野です。

• 社会保障（年金、健康保険、医療保険、失業保険、生活保護など）
• 税（源泉徴収票、証券会社の口座など）
• 災害対策（被災者の生活再建支援など）

マイナンバー１つで社会保障や税の個人情報が全て分かりますので、お役所の方から見ると、個人情報が見える化され、照合が容易になります。例えば、脱税や生活保護の不正受給など、不正が簡単に発見できる制度にもなります。

マイナンバーとは何かをお分かりいただけましたでしょうか？では、次にマイナンバー制度のメリットとデメリットを見ていきます。

マイナンバー制度のメリットは？

マイナンバー制度のメリットを庶民が受けるお恵みの立場から見て行きます。

役場での手続きが楽になる

国民一人ひとりに番号が振られる「から」必要書類の代わりに番号が使えて役所での手続きが楽になるという事です。

具体例を上げると、年金受給開始の時に、従来は、「住民票の写し」を役場で300円位支払って提出が必要だった物が不要になります。また、児童手当受給の時に同様に「所得証明書」を役場で300円位支払って入手して提出が必要だった物が不要になります。 いわゆる「添付書類の削減」と言っているのはこの部分です。こんな大がかりな制度を導入するわりに国民にとって、現時点でこれだけのメリットか？とも思えます。

被災者生活再建支援金が早く支給される可能性

これは、国民一人ひとりに番号が振られて国での一括管理が出来る「から」被災した際に被災者の把握がすぐ出来て、支援金を早く給付できるという事です。

例えば、震災にあった時に被災者生活再建支援の必要などが、住民票とマイナンバーのひもづけによって即座に支援対象かどうか特定できるために支援金の支払が早くなる可能性があるのです。これは大きなメリットですね。役場の即座の対応も重要です。

国民の税金の負担量軽減の可能性

これは、必要な個人情報の照合が減る「から」役所での効率化が図れ、税負担が減る可能性があるということです。

例えば、役場の方の手間の観点から見ると、マイナンバーで必要な個人情報が1度に分かりますので、今まで各窓口の方が別々に行っていた情報の照合や転記、入力にかかっていた時間と労力が大きく削減出来ます。いわゆる「行政の効率化」と言っているのはこの部分です。これは結果的に費用削減となり、正しく運用されると国民の税金の負担量が軽減されます。マイナンバー制度導入で人員増加等もあるので効果の程は役場の努力次第なところもあります。

マイナンバー制度のデメリットは？

では、庶民が不利益を被るマイナンバー制度のデメリットを見て行きましょう。。

より多くの個人情報が役場の方に参照される

いろいろな個人情報がパソコンで役場の方に参照される「から」道徳的に疑問があるという事です。

例えば、今までは、年金の窓口の方は年金の情報のみ、税の窓口の方は税の情報のみしか参照できませんでした。これが、年金の窓口の方でも、マイナンバーを入力すると、年金から所得から税などの情報など、今までより多くの個人情報が一度に参照されてしまいます。

マイナンバーは社会保障、税、災害対策の範囲限定で、法律や自治体の条例で定められた行政手続でしか使用することはできないとされています。しかし気分的に嫌な感じです。

より多くの個人情報の流出リスクがある

いろいろな個人情報がパソコンで役場の方に一度に参照される「から」参照された個人情報が全て流出するリスクがある事です。

社会保障、税、災害対策の情報は別々に分散して管理されています。現在は、全ての情報が一緒に出て行く事はありません。しかし、例えば、役場でマイナンバーを入れると、すべての情報が1度にまとまって参照される可能性があります。この時に使用しているパソコンがウィルスに感染したりすると、あなたの多くの個人情報が一緒に流出してしまう可能性があります。

パソコンがウィルス感染して年金情報が流出して大問題となりましたが、この時は年金情報の流出だけでした。しかし、マイナンバー制度では、例えば、年金情報に加え、所得の情報まで流出するリスクが0でないという事です。

通知カードの受け取り拒否が困難

マイナンバーは、生活して行く上で、使わざるを得ない状況になる「から」マイナンバーが記載された通知カードを受け取りを拒否をするとかなりの不利益を受けるという事です。

マイナンバーを通知するために、「通知カード」という紙製のカードが2015年10月以降に簡易書留で送付されますが、これを受け取り拒否すると各市村町に返却されます。よって、あなたのマイナンバーは必ず発行されますが、あなたが「通知カード」を受け取らないだけという形になります。

当然、マイナンバー制度のメリットは受けられなくなりますが、役場での住民サービスは今までの手続きで継続できるようです。

しかし、年金を管轄する厚生労働省は、すべての年金をマイナンバーで管理する方針を出しています。このため、実質、マイナンバーがわからないと年金の手続きができないと考えるのが自然です。要するに年金を放棄するかどうかの選択を迫られます。

また、会社員の方は、源泉徴収票や厚生年金の手続きでマイナンバーの提出を会社から求められますので、通知カードの受け取りを拒否すると、会社の手続きがスムーズに出来なくなり、会社に多大な迷惑をかける結果となります。

そう考えると、形式的にはマイナンバー通知カードを取得拒否できたとしても、社会で生活していく上で不都合が生じていき、最終的には受けとらざるを得ない状況に追い込まれるはずです。

この制度は日本に必要なのか？

本当に日本ではこの制度は必要なのか私が思う意見を書きます。

結論から言うと「不要」と思っています。

と不要と思う理由は、次の4つです。

• 現行の制度で特に困ってない
• 個人金融資産把握目的が見え見え
• 多くの個人情報流出のリスクが怖すぎる
• 個人情報流出すると莫大な税金が必要になる

現行の役場の住民サービスでなんら困ると思いません。役場の方はとても丁寧に対応してくれますのでいつもスムーズに用事が終わります。

自分の資産が銀行口座とひもづけられた状態で把握できるようになると、例えば、自分の資産が国によって封鎖される事が可能になります。もちろん、1部の高額資産保有者しか対象にならないとは思いますが、「気づいたら私のお金は引き出せない。。。」なんてありえるでしょうか？

「脱税防止」とも言われていますが、私は、これは建前と感じています。まじめに源泉徴収を行っているサラリーマンでは会社からの所得に対する脱税は起こりません。株で大儲けして脱税すれば現在でも発見できています。もし、脱税防止を強化するのであれば、こちらの監視を強化すべきです。

銀行口座の利子だって現在、自動的に徴収されていますが、マイナンバー制度では、申告分離課税という、株の利益と同じようにより脱税がしやすい自己申告する制度に変更されるわけで、どう考えても「脱税防止」とは辻褄があいません。

また、多くの個人情報の流出のリスクが怖すぎです。気づいたらネットに私の所得と金融資産が公開されていました。なんてこともありえるわけです。ほとんど資産はないかもしれませんが、それが公開されるのも嫌ですよ！

さらに、マイナンバー制度導入で、税金の投入がされますし、このために多くの業務が発生するために、また天下り先が増える事になります。個人情報の流出が0ならば、業務効率化の効果が出るでしょうが、1度でも個人情報が流出すると調査に莫大な税金が必要になります。これも税金で対処される事になると思います。

以上から、危険な臭いがプンプンします。個人情報流出のリスクはどうやっても0にするのは困難と思いますし、導入目的も納得できませんし、私は「不要」と考えています。

今まで住基ネットというシステムがありました、これとの違いを最後に簡単にお伝えします。

住基ネットとの違いは？

マイナンバー制度と住基ネットとの大きな違いは「利用範囲」です。

「住基ネット」のが扱う個人情報は、氏名、生年月日、性別、住所だけに限られていました。利用目的が「住民基本台帳ネットワーク」という居住情報を電子的に扱うネットワークで個人を特定するためだったからです。

一方、「マイナンバー制度」は、住基ネットの個人情報に加え、社会保障、税、災害対策まで管理範囲が広がります。より多くの個人情報が管理されるという事です。今後は、証券口座や銀行口座など個人資産にもマイナンバーで管理して行く動きです。こうなると個人資産は丸見え状態になり、多くの方に不安を与えています。

まとめ

マイナンバーのメリットとデメリット　高校生でもわかる!!　のまとめです。

• マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つ割り当てられる12ケタの番号
• 目的は、複数存在する個人情報にマイナンバーを記載、ひもづけにより、個人の特定、情報の管理と効率活用をする事
• マイナンバーで管理される3つの分野
  1.  社会保障（年金、健康保険、医療保険、失業保険、生活保護など）
  2．税（源泉徴収票、証券会社の口座など）
  3．災害対策（被災者の生活再建支援など）
• マイナンバー制度のメリットは？
  1.  役場での手続きが楽になる
  2. 被災者生活再建支援金が早く支給される可能性
  3. 国民の税金の負担量軽減の可能性
• マイナンバー制度のデメリットは？
  1. より多くの個人情報が役場の方に参照される
  2. より多くの個人情報の流出リスクがある
  3. 通知カードの受け取り拒否が困難
• マイナンバー制度は住基ネットより利用範囲が広い

いかがでしたでしょうか？

マイナンバーは拒否できないシステムなのでしょうが、個人情報が多く管理されて丸裸にされていくようで、メリットがあるというよりは、むしろ、デメリットが多くあるようようで複雑な思いです。

行政の方は、導入目的は金融資産の把握としても、業務簡易化や不正防止という行政の都合のメリットばかりでなく、庶民にも大きなメリットが出るようなシステムを構築して欲しいです。また、個人情報の流出が発生しないようにしっかりとしたシステムの運用と管理をする義務を果たして欲しいです。

皆さんはマイナンバーをどう思いますか？